建築資材や職人さんの人件費が高騰している影響で、将来の大規模修繕に必要な「修繕積立金」が足りなくなっているマンションが急増していると知りました。もし購入した後に「一時金として100万円請求」されたり、「毎月の積立金が急に3倍に値上げ」されたりしたら家計がパンクしてしまいます。中古マンションを検討・内見する段階で、修繕積立金がしっかり貯まっている健全な物件かどうかを見分ける具体的な方法を教えてください。

近年のインフレと人手不足により、修繕工事費用は以前と比べて2～3割以上高騰しており、修繕積立金不足は今や中古マンション選びにおける最大のリスクの1つです。

買ってから後悔しないために、以下の3つの基準で物件の健全性を見極めてください。



1. 「重要事項調査報告書」で残高と滞納額をチェック

仲介会社を通じて管理組合の積立金総額を確認し、「積立金総額 ÷ 総戸数」で1戸あたりの平均残高を計算します。築10～15年前後であれば、1戸あたり概ね100万円以上がプールされているかが1つの目安です。また、住民による積立金の長期滞納が多発していないかも必須確認項目です。



2. 平米単価を国のガイドラインと比較する

国土交通省の「マンション修繕積立金に関するガイドライン」では、適正な積立金の目安単価を「専有面積1㎡あたり月200円～300円程度」（70㎡なら月1.4万～2.1万円程度）としています。もし「平米あたり100円前後」など極端に安く設定されている物件は、将来の段階的な大幅値上げや一時金の強制徴収リスクが極めて高いと言えます。



3. 長期修繕計画書の見直し時期を確認する



直近3～5年以内に、近年の物価高・資材高騰を織り込んだ形で「長期修繕計画」の見直しが行われているかを確認してください。何年も前の古い計画書を据え置いたままのマンションは、次の工事で見積もりが跳ね上がり、資金ショートを起こす危険性があります。