路線価図に載っている借地権割合を使って対象不動産の底地価格を計算することはできるのでしょうか？

相続税課税の際の評価基準として財産評価基本通達というものがあります。

この財産評価基本通達に従うと、

借地権の価格は路線価×借地権割合、底地価格は路線価×（１－借地権割合）となりますが、

これは課税の公平性を念頭に置いたものなので、実際の不動産売買においてはこの計算に必ずしも合致しません。



借地権割合にて取引することに、売買双方が合意している場合には上記式での価格での売買が可能ですが、

実際の取引においては計算通りとならない事がありますのでご注意ください。