この夏はゲリラ豪雨や線状降水帯のニュースが多くて、家を買うエリア選びにとても不安を感じています。ハザードマップで色のついていない「浸水想定区域外」なら絶対に安心なのでしょうか？また、ハザードマップ外だからと火災保険で「水災補償」を外して契約し、万が一浸水被害に遭ってしまった場合、国や自治体からの支援金などは何も受けられないのでしょうか？

結論から申し上げますと、「ハザードマップで色がついていなくても、水害リスクはゼロではありません。」

近年増えているのは、河川の氾濫（外水氾濫）だけでなく、下水道や側溝の排水能力を超えて雨水が溢れる「内水氾濫（都市型水害）」です。ハザードマップで安全とされていても、周辺より土地がわずかに低い場所などは局地的に浸水する可能性があります。

また、火災保険で「水災補償」を外していた場合、民間保険会社からの保険金は1円も支払われません。

国や自治体からの公的支援制度（被災者生活再建支援制度など）は存在しますが、全壊判定等の極めて重い被害であっても最大300万円程度にとどまります。床上浸水による床下の泥出し、断熱材の全交換、床・壁の張り替え、家電や家具の買い直しには数百万円～1,000万円前後の費用がかかるため、公的支援だけで元の生活に復旧することはほぼ不可能です。少しでも地形的に不安があるエリアであれば