新型コロナで家賃等の支払いができない場合、国の救済策があるそうですがどのようなものでしょうか？

今回の事態を受けて、賃貸住宅に入居している生活困窮者に「住居確保給付金」という形で支援制度が設けられました。これは、離職などによって住居を失った、あるいは失いかねない場合で、就職に向けた活動をする人に対して、家賃相当額（上限あり）を一定期間（原則３カ月間、最長９カ月）支給するものです。

給付条件は以下となります。



○仕事を失って（個人事業主の廃業含む）から２年以内であること

○仕事を失う前に世帯の生計を主に支えていたこと

○ハローワークに求職の申し込みをしていること

○類似の他の給付を受けていないこと

○収入・資産が一定額以下（自治体などによって異なる）



なお、その後、「離職又は廃業には至っていないが同程度の状態に至っている」人も含まれることとなり、いわゆるフリーランスも対象とされることになりました。