熊本地震や糸魚川の大火災のような大きな災害にあった場合、損傷した自宅の住宅ローンはどうなるのでしょうか？

大規模災害に被災して自宅が損傷した場合「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」に基づいた救済措置が適用されます。

具体的には、金融機関等の同意の上で、再建支援のための支援金や貯蓄のうちの最大500万円を手元に残し、できる限りローンの返済をし、返済しきれない分は減免されます。

この救済措置は、東日本大震災被災者救済の特別法をルーツに持つ「災害救助法」が適用されることが条件となります。