コロナの第６波、第７波と終わりが見えない中、住まい購入の際の契約事が心配です。商談以降の契約までもオンラインで可能なのでしょうか？

２０２１年５月１２日に成立したデジタル改革関連法によってＩＴ重要事項説明については既に本格運用段階に入っており、電子書面交付による売買契約についても社会実験が始まっています。オンライン化については社会的要請も強い事から数年以内に宅建業法の改正等が行われると思われます。



現時点では電子書面交付まで対応している不動産会社は非常に少ないと思いますが、ＩＴ重説については対応可能な不動産会社も多くなってきていると思います。もしご希望ありましたら当社にもご相談頂ければ幸いです。